市民救済基金(取り組みと活動)

　更に、司法書士は市民救援基金という取り組みも行っています。日本は、世界の中でも自然災害が多い国。地震や台風などで、毎年様々な被害が発生しています。ライフラインの確保、生命の安全などの支援活動は災害後にすぐに行われます。それらが落ち着いた頃には、他の問題が発生します。家が破壊してしまったなどの権利問題、建て替え問題、そういった生活に関わる法律問題が発生することになります。司法書士は、そういった問題に対し業務を行うこととなります。

　しかし、被害後に司法書士への支払いなどは大変なものですよ。そういった支払いの減額や支援サービスなどの取り組みができるよう、平成11年に司法書士の法的サービスを受けることができる基金として市民救援基金が設立されました。サービスを受けることが、難しいと思われる被災者などを支援することを目的としています。支援活動としては、仮設住宅を訪問し法律相談会を無料で行ったり、被災地各地に訪れ無料にて法律相談キャラバンを行ったり、義援金の受け渡しなどを行っています。こういった取り組みを、司法書士が行っているということはあまり知られていないのではないでしょうか。本当に困った時こそ、心強い司法書士。被害にあった方にとっては、ありがたい基金となるのではないでしょうか。自然災害は、起きないことに越したことはありませんが、万が一の時はこういった基金に助けられるのかもしれません。